「海外企業と組むべきか　大学・国の研究機関、国益と両立模索」（日経新聞）に、東大が米ファイザーと戦略提携、弘前大はＧＥヘルスケア・ジャパンと共同研究に着手等、大学とグローバル企業の連携が相次いでいる件、物質・材料研究機構がサンゴバンやＣＮＲＳと研究ユニット「ＬＩＮＫ」を立ち上げた件を取り上げています。

国の研究機関は税金を投じて研究開発をしているため、「国益をそこなわないようリスクマネジメントをしつつ、海外の企業や研究機関と手を組んで、革新的な技術を生み出すシナリオを描く必要があるのではないか。」と、この記事では締めくくっています。

私もＧＥやＩＢＭで米国以外の国、国の研究機関や大学等との提携を担当していました。企業の観点から考えると、1社では難しいことも、各国の国やその国の研究機関・大学とのアライアンスは、うまくやると大きなメリットになります。ただし、マネタイズする際、どのようなプロフィットシェアリングモデルにしておくのか、そこから生み出された知財はどのようにシェアするのかなど、あらかじめ合意に至っておかないと、トラブルが頻発し、プロジェクトが頓挫することになります。

産総研のフラウンホーファー研究機構やインド科学技術省バイオテクノロジー庁やＣＮＲＳのアライアンスの例や、物質・材料研のアライアンス事例等は、具体的にどのようなプロセスで、相手が選ばれ、そして、どのようにマネジメントをしているのか、非常に興味があります。どのような結果が出てくるのか、基礎研究が中心だとしても、フォローアップしていきたいと思います。